宝塚市議会 2022-06-27
令和 4年 6月27日議員総会-06月27日-01号
令和 4年 6月27日
議員総会-06月27日-01号令和 4年 6月27日
議員総会
開会 午前10時25分
○三宅 議長 ただいまから
議員総会を開会します。
本日の議題に入ります。
議題1、
議会報告会の開催と
運営方法についてです。
中野広報広
聴委員会委員長に説明をお願いします。
中野議員。
◎中野 広報広
聴委員会委員長 お疲れさまです。
それでは、
議会報告会について見ていただいて、ちょっと説明させていただきます。
まず、1は今までと同じです。
2つ目、日程と会場につきましては、7月30日、朝の10時から11時45分、105分間で、
中央公民館203・204で行います。7月27日は
リハーサルを行いますので、よろしくお願いをいたします。
3つ目、
実施方法は会場で対面での実施、
リアルと
Zoomでの
ハイブリッド形式で行いますので、よろしくお願いします。
(2)3密を避ける
ルールづくり、見ておいてください。
(3)
参加人数、
議会側出席者、
ページ3を見ていただくと、特に
報告者も決まっておりますので、よろしくお願いいたします。
先ほども言いました
リハーサルの件、お願いいたします。事務局が3名と、ウ、
会場参加者、
リアルですので一応45名ということで、あとは、
Zoomは60名、合計105名という形で開催します。よろしくお願いいたします。
今回もIDとパスワードは公開で、申込みなしで行いますのでよろしくお願いします。
(4)の実施時間は、各
常任委員会10分、残りは質問と、一部、その他という形になりますので、105分でよろしくお願いします。
質問については、
事前質問も受け付けておりますので、よろしくお願いします。
事前質問の受付は7月15日
締切りで、各
常任委員会にまた来れば振る形になりますので、よろしくお願いします。
(6)いつもと同じように
パワーポイントでの資料の作成をよろしくお願いいたします。7月15日
締切りとなっておりますのでお願いします。
あと、4、5、6、7は見ておいてください。
こちらのほうは、
病院経営に関する
政策アドバイザーというのを設置しておるんですけれども、
アドバイスをいただいております。また、
兵庫医科大の
事務部門からも
アドバイスをいただいているところですけれども、今回の
兵庫医科大との連携によりまして、
人事交流を行って
経営改善に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、大きい3番の今後の
医療提供体制についてです。
こちらについて、まず
1つ目です。
地域医療構想を踏まえた役割です。
こちら、まず
1つ目には、兵庫県の
保健医療計画というのがございまして、こちらでは5疾病、5事業に重点を置くこととされています。
地域医療構想においては、
高度急性期、
病床機能ごとの
高度急性期、
急性期、
慢性期は過剰となって、
回復期は不足すると見込まれています。さらに、国における第8次
医療計画では、
感染症の対応の
体制確保を追記することとされています。
これらのことを踏まえまして、
市立病院においては、
阪神医療圏の
医療機関と
病床機能を相互に補完しながら、
地域住民や
地域医療機関から選ばれる地域に密着した質の高い
急性期中核病院として、以下の理念、
基本方針に基づいた取組を推進することにより
公立病院としての使命を果たしていきたいと考えています。
9
ページ御覧ください。
理念と方針は上に書いてあるとおりでございます。
図3につきましては、
地域医療構想における今後の
必要病床数の
見込みとなっています。一番上の
高度急性期については、令和7年度、令和22年ともに過剰となると、
急性期も同じ傾向が見られます。
回復期についてはかなりの不足が見込まれておるという状況になっております。
続きまして、
2つ目の
地域包括ケアシステムの構築に向けた役割です。
地域包括ケア推進プランに基づき宝塚市が推進している
地域包括ケアシステムの構築に向けて、医療・介護・福祉との連携を強化し、緊急時における
後方病床としての役割を担うことや
人材育成に取り組むことにより、お互いに顔の見える関係を築きますというところで、図4のほうを御覧ください。
市立病院の役割としては、表の左側になりますけれども、
後方病床として
高度急性期・
急性期を担うというところで、市内の
医療機関と
診療連携を行いながら役割を担っていきたいと考えております。
続きまして、(3)の
機能分化・
連携強化でございます。
こちらは
ガイドラインで今回新たに追加された項目となっております。平成27年3月に示された旧
ガイドライン、新
公立病院ガイドラインでは、再編・
ネットワーク化の取組として、2次
医療圏等の単位で
公立病院の
経営主体を統合し、統一的な
経営判断の下、
医療資源の
適正配分を図ることが望ましいとされていました。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の対応では
公立病院が中核的な役割を果たし、
感染症拡大時に
公立病院の果たす役割の
重要性が改めて認識され、各病院の
機能分化・
連携強化等を通じた
役割分担の
明確化・
最適化や医師・
看護師等の確保の取組を平時からより一層進めておく必要が
浮き彫りとなり、
厚生労働省から
地域医療構想の推進の取組は、病床の削減や統廃合ありきではなく、各都道府県が地域の実情を踏まえ、主体的に取組を進めるものとの考え方が示されました。
10
ページ御覧いただきまして、
経営強化ガイドラインでは、限られた医師・
看護師等の
医療資源を地域全体で最大限効率的に活用することが必要とされたことから、地域の中で各
公立病院が担うべき役割や機能を改めて
見直し、
明確化・
最適化した上で病院間の連携を強化する
機能分化・
連携強化を進める必要があります。
市立病院においては、地域において
中核的医療を行う
基幹病院として
急性期機能を担うこととし、今後、他の
医療機関との
機能分化・
連携強化の具体的な方策について協議していくというところでまとめさせていただいております。
参考のところに掲げてある表は、旧
ガイドラインで再編・
ネットワーク化の事例として挙げられていたものなんですけれども、今回新たな概念で
機能分化・
連携強化を行うというところになりましたので、一応参考としてこちらの表は上げさせていただいております。一定本市においても
ガイドラインで示された2次
医療圏での
民間病院との再編・
ネットワーク化は検討いたしましたが、相手が見つからないという状況になりましたので、今後は
機能分化・
連携強化へ移行していきたいというところになっております。
表の一番下に三田市の事例も書いております。こちらも
報道等で御覧いただいているかと思いますけれども、三田市は
済生会兵庫県病院と再編統合します。令和10年度のオープンで
指定管理を行う予定となっております。
続きまして、11
ページ御覧いただけますでしょうか。
4つ目に
重点取組項目を取りまとめております。これまで、県、国、市の計画とか構想に基づく取組だったんですけれども、本院が今後主体的に取り組む内容をここでまとめさせていただいております。
まず、
病床機能につきましては、これまで
高度急性期・
急性期機能、それぞれ高度が66床、
急性期は323床を担ってまいりました。
2
段落目ですけれども、今後の人口動向につきましては、グラフのほうを見ていただければ早いかと思うんですけれども、図5のほうでは、宝塚市内における人口推計で、人口は減少することが見込まれております。ただ、65歳以降の高齢者はかなり増えていくというところで見込んでおります。
隣の図6です。宝塚市における
入院患者の推計につきましては、こちらのほうにつきましては、2035年度までは患者数は一定増加します。これは
高度急性期・
急性期も同じ傾向です。ただ、2035年以降につきましては減少にはなるんですけれども、まだ、依然として
高度急性期・
急性期は高い患者数が見込まれております。
市内の完結率でいいますと、図7の表になるんですけれども、
高度急性期・
急性期の市内完結率は56%と低くなっておりまして、患者が市外に流出している状況です。
このような状況を踏まえて、今後の医療ニーズに対応するため、
急性期病院の役割に加え、
高度急性期病院としても一定の役割を担っていきたいと考えております。
なお、不足する
回復期への対応については、
回復期機能を担う市内及び近隣
医療機関との連携を強化するとともに、
回復期機能を担う病院の誘致に努めていきたいと考えております。
12
ページの図9を御覧ください。
先ほどちょっと説明した
入院患者の経路なんですけれども、一番下の紹介、
地域医療機関からの紹介が55%ぐらい、1つ上の救急搬送が大体20%ぐらいで、この2つがかなりの割合を占めている状況でございます。
続きまして、②の救急医療機能の強化でございます。
今後の高齢化に伴う
救急患者の増加等に対応するため、2次救急病院として夜間休日における救急
受入体制を強化し、断らない救急を一層推進してまいりますというところです。救急搬送件数の推移については、図10のとおりになっておりまして、一番下のところが
市立病院で、1つ上がA病院となっておりますけれども、そちらのほうを合わせて大体6割ぐらいを占めている状況でございます。
13
ページ御覧いただけますでしょうか。
図11から13については、救急の搬送率、照会率、応需率となっております。最終的に搬送率を上げていくというところで、ここを上げるためには、照会率と応需率を上げていくという取組が必要となっております。
では、14
ページ御覧いただけますでしょうか。
14
ページの③でございます。今後の医療ニーズに対応する医療機能の強化です。こちらにつきましては、以下の疾患領域について特に注力していくというところです。
まず、
1つ目は、地域がん
診療連携拠点病院として注力すべき疾患です。
こちらのほうでは、以前から
市立病院が取り組んできておりまして、平成30年4月にがんセンターを開設して、西日本初となる放射線のトモセラピーを導入しております。それに伴い、放射線治療や疼痛の緩和ケア等にも取り組んでおり、今後も多くの患者が見込まれるため、下記の疾患に注力していきますというところで、まず、新生物には取り組んでいきたいと考えています。
2つ目に、高齢者の増加に伴い注力すべき疾患としましては、イからクまでに掲げてある疾患なんですけれども、こちらのアからクまでの疾患について、今後、
市立病院が取り組んでいきたいと考えております。
それらの疾患の患者の増加
見込みについては、14
ページの図15、
高度急性期・
急性期の
入院患者推計というところにまとめさせていただいております。新生物については、一番高い患者数を占めておりまして、減少はするものの、依然としてかなり患者数は多くなっております。残りの疾患については、やはり高齢化に伴い増えていくような患者数の推計となっております。
続きまして④です。
新興感染症等の
感染拡大時における医療体制の構築です。
市立病院は、今般の
コロナウイルス
感染症の対応において重点
医療機関として
感染症患者を受け入れ、また発熱外来の設置、帰国者・接触者外来の設置、PCR検査の検体採取などをはじめ、ワクチン接種においても
公立病院として重要な役割を果たしてきました。
新興感染症の
感染拡大時には、広く一般の
医療提供体制にも大きな影響があることなどから、平時から有事の際に素早く対応できる医療体制の構築に取り組みたいと考えております。
15
ページめくっていただきまして、一番上の表につきましては、
市立病院で受けた患者、
コロナ患者の推移を取りまとめております。特に令和2年度と3年度にはかなりの患者が発生して、受入れを図ってきたところでございます。
⑤の災害時における医療体制の充実につきましては、阪神北準圏域における唯一の災害拠点病院として、災害訓練の実施やDMATの派遣体制の強化、食料等の備蓄を行い、災害時に即応できる
体制整備に取り組みたいと考えております。
続きまして、(5)の診療体制及び病床数です。
まず、
1つ目の診療体制についてです。
現行の
診療科目を基本としますが、今後の医療ニーズや注力すべき疾患への
医療資源投入量等の状況により
見直したいと考えております。
②の病床数につきましては、
阪神医療圏で
高度急性期・
急性期病床の余剰が見込まれていることから、ダウンサイジングを行いたいと考えております。必要とする病床数については、建て替えを検討する中で、将来の
医療需要の減少予測、収支
見込み、市の財政負担、建設候補地での建物規模を勘案しながら決定したいと考えております。
続きまして(6)、ICTを活用した医療の充実です。
こちらのほうは、ICTを活用しまして遠隔病理診断や遠隔画像診断などの遠隔医療を実施していきたいと考えています。ICTを活用することで、
兵庫医科大病院などで実施している先進的な医療を
市立病院でも受けられるよう、遠隔医療の導入に向けて取り組みたいと考えております。また、AIを活用しまして、検査・診断・処置データを収集、分類、分析することで診断の精度を高め、医療の質を向上するとともに、定型事務を
効率化することでワーク・ライフ・バランスの推進につなげたいと考えております。
最後に、(7)の医師の確保及び医師の働き方改革の推進です。
こちらのほうにつきましても、2
段落目以降になりますけれども、今後も
兵庫医科大をはじめとする関連大学との連携を強化することで安定的な医師の確保を図るとともに、医師の働き方改革を推進することで、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保に取り組んでまいります。また、令和6年4月からの医師の働き方改革の実現に向けて、タスクシフトを推進し、医師の負担を軽減しつつ、医療関係職種が専門性をより生かせるよう、各職種の業務範囲の拡大、タスクシェア等の業務範囲の
見直しを行いますというところです。
続きまして、16
ページの4番、
経営形態の
見直しでございます。
こちらのほうにつきまして、まず(1)で
経営形態の選択肢を記載させていただいております。今、
市立病院で行っているのは、上から
2つ目の全部適用です。管理者がトップとなって運営をしているところでございます。それ以外の選択肢としては、その下の地方独立行政法人が行うのか、また、その下の
指定管理者、最後には民間譲渡という方法がございます。
(2)の
経営形態の
見直しです。
経営強化ガイドラインでは、特に医師等の不足により必要な医療機能を維持していくことが困難な
公立病院や、経営
強化プラン対象期間中に
経常黒字化する数値目標の設定が著しく困難な
公立病院において、当該病院の規模や置かれた環境といった地域の実情を踏まえ、経営の強化に向けた最適な
経営形態を検討することとされています。
なお、著しく困難な場合とは、
機能分化・
連携強化や
経営形態の
見直しを含め、効果が期待されるあらゆる対策に総合的に取り組むこととした上で、なお対象期間中に
経常黒字化する数値目標の設定が困難である場合が想定されています。
(3)で
市立病院の
経営形態の検討です。
市立病院における
経営形態については、
経営強化ガイドラインで特に検討が必要とされた医師等の不足により、必要な医療機能を維持していくことが困難な
公立病院か否か、及び、経営
強化プラン対象期間中に
経常黒字化する数値目標の設定が著しく困難な
公立病院か否かの観点から、
見直しの
必要性について検討を行いました。医師等の確保状況については、
市立病院では、
兵庫医科大をはじめとする関連大学との連携を強化することで安定的に医師を確保し、
新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、必要な医療機能を維持しており、医師等が不足している状況にはありません。
また、
経常黒字化する数値目標の設定については、令和3年度の決算では、
コロナ補助金を含む
経常収支で黒字化を達成しており、
ポストコロナにおいても市が負担すべき経費への繰り出しが行われた上で、
入院単価6万5千円、
入院患者数315人以上の目標を設定し、その目標を達成することで
経常黒字化が可能な状況となっています。
今後も令和4年4月7日に締結した
兵庫医科大との協定に基づき、医師の働き方改革後も医師の安定的な確保を図るとともに、関連医療職や事務職の
人事交流による人材登用や研修の実施により、
兵庫医科大学の
民間的経営手法を取り入れて、さらなる
経営強化に取り組むこととしております。
17
ページ御覧いただけますでしょうか。
以上のとおり、
経営強化ガイドラインに示された考え方を踏まえて
見直しの
必要性について検討を行った結果、
市立病院は全部適用の
経営形態で
経常黒字化を実現していくこととしました。
参考につきましては、各
経営形態の比較表というところで、メリット・デメリット、どういう中身なのかというのを説明させていただいています。
続きまして、18
ページの5番です。今後の課題についてです。
(1)の建物の
老朽化への対応です。
こちらは、ちょっと2
段落目になるんですけれども、
市立病院では、これまで保全計画に基づき計画的な保全を行ってきましたが、配管設備については、更新工事による断水や機能の一時停止が
病院経営や
市立病院を必要とする患者に大きな影響を及ぼすことから、部分的な修繕にとどめてきました。しかしながら、近年、配管設備の劣化に起因する漏水事故等が頻発しており、配管設備の
老朽化について抜本的な対応を迫られています。このような状況を踏まえ、令和3年度に配管設備劣化調査外業務委託を行いましたが、この結果では、サンプリング調査を行った配管が全て一番評価の低いC評価とされており、早期に更新を行わなければ施設の使用に重大な影響が発生することが危惧されております。
また、配管更新工事を実施した場合の工期は5年7か月、工事費は37億円になることが示されていますが、これらに含まれていない工期・費用もありまして、このほかにも工事に伴う診療・入院休止や病院閉鎖により約69億円もの損失額が見込まれています。
さらに、配管更新工事を行ったとしても、療養環境の改善や医療機能の高度化など、機能面での対応が図れないとされております。
以上のことから、配管更新工事に要する工期・工事費、診療・入院休止に伴う影響、配管以外の建物や設備の機能面での劣化状況を総合的に勘案すると、今後、配管更新工事ではなく、建て替えに向けた議論を進めていく必要があります。
なお、現行建物については、今後も市民が必要とする医療を継続して提供できるよう、適切に維持していくというところでまとめております。
具体的に、今後、建て替えに向けた議論を進めていくというところで、(2)の財源の確保でございます。
市立病院の
経営分析の報告書によりますと、現在の稼働病床数389床で現地建て替えを行った場合の費用は約262億円と試算されております。企業債利息も含めた負担額は、
市立病院132億円、市で132億円、うち交付税措置が66億円にも上るため、建て替えの決定に際しては、
市立病院及び市において財源確保の課題をクリアする必要がございます。建て替えに必要な財源の確保に向けて、
市立病院においては、持続可能な
経営基盤の強化に向けた取組を着実に実行していくとともに、市においては行財政
経営基盤の強化に向けた取組を推進していきますというところです。
続きまして、20
ページ、少し飛びますが20
ページ御覧いただけますでしょうか。
20
ページの(3)の新病院の開院に要する期間です。
こちらのスケジュールにつきましては、構想・計画段階、設計段階、工事段階に分かれておりまして、それぞれ合わせますと7年から8年はかかるという見通しになっています。あくまでこれは標準的なスケジュールを示したものであり、
市立病院の建て替えに際しては、
市立病院の劣化状況、
老朽化の状況に鑑み、開院までのスケジュールを短縮する方法についても検討する必要がありますというところで課題とさせていただいています。
続きまして、(4)の新病院開院後の収支シミュレーションです。
こちらは建て替え後の経営の課題というところで上げさせていただいております。以下で示す収支シミュレーションについては、今後のダウンサイジングを見据え、一つの例として、病床数を350床で試算しておりますが、現時点で350床に決定しているものではありません。350床として試算した場合の収支シミュレーションは図18のとおりです。
こちらはもう21
ページを御覧いただけますでしょうか。
350床で試算した場合のシミュレーションとなっています。
まず、一番上の収益的収支の当年度純損益につきましては、1年目から3年目までは赤字となる見通しです。この理由としましては、建物の解体費用と、あとは、新しく購入した
医療機器、償却期間が5年ですので、そちらの償却に係る費用が減価償却費に上乗せされてきますので、かなり当初は厳しい状況となっております。ただ、それ以降は、純損益については黒字を確保できる
見込みとなっております。
続きまして、
3つ目のネット・キャッシュ・フローの運営資金というところ御覧いただけますでしょうか。
見ていただきたいのは、一番下の累積資金、1年目以降というところでございます。こちらにつきましては、キャッシュがゼロになると、もう運営自体が止まってしまいますので、資金ショートを起こさないようというところで試算はしておりますが、これ、見ていただくと、全て黒になっているんですけれども、前提といたしましては、下の前提条件の13番目ですけれども、27億円の資金が確保されているというところが前提となっています。それ以外に、
先ほど説明した純損益につきましては、前提条件、1番のところで
入院単価が6万5千円、
病床稼働率が87.4%、こちら令和元年度の実績に基づくものですけれども、を達成する必要があります。あと外来のところでも、米印の3番ですけれども、外来収益は
外来単価1万9千円、外来患者数900人を達成するという前提でシミュレートした結果となっております。
すみません、20
ページに戻っていただきまして、一番下の3行ですけれども、なお、建て替えに係る事業費については、今後の基礎調査を踏まえた基本構想、基本計画を策定する中で、将来の
医療需要の減少予測、収支
見込み、市の財政負担、建設候補地での建物規模も勘案しながら決定していくこととしております。
すみません、一部聞き取りづらかったところもあったと思いますけれども、説明のほうは以上となります。
○三宅 議長 説明は終わりました。
この説明に対し確認することはありますか。
山本議員。
◆山本 議員 日頃より頑張っていただいて、本当にありがたいことだと思っております。市民にとって大切な
市立病院です。
医業収益、
入院収益の増加ということは必要だということはかねがね承っております。診療の単価とか入院の単価とかというのは、近隣の病院、
公立病院と比べてどうなのかなということが気になったんですが、分かりますでしょうか。
○三宅 議長 島廣担当参事。
◎島廣
市立病院経営改善担当参事 当院は、令和3年度決算、大体6万5千円近くまで上がってまいりました。この単価につきましては、平成30年ぐらいまでと比べまして1万円以上上がってきております。西宮病院でも6万円ぐらい、市立伊丹は7万円ぐらい、あと兵庫県下の中で高いところでは、加古川中央市民、ここがまた8万円ぐらいというような単価でございます。
○三宅 議長 山本議員。
◆山本 議員 頑張っていただきたいと思いますけれども、
先ほど看護師の方の適正な人数を考えていかないといけないというお話もあったんですが、看護師の方、やっぱり7対1診療となったら必要かなとは思います。看護師、医師の方というのは非常に重要だと思うんですけれども、それに比べて事務方の方々、そういう事務の方の
適正化というか、人数というのは、他の病院に比べてどうなのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○三宅 議長 山本議員、これ、説明に対する確認です。この説明に対して何かあれば。
山本議員。
◆山本 議員 いや、看護師の方の人数、さっき言った。
○三宅 議長 いや、説明にないことを聞かれても困るんで。
山本議員。
◆山本 議員 分かりました。そしたらいいです。
○三宅 議長 ほかありませんか。
大川議員。
◆大川 議員 すみません、ちょっと確認なんですけれども、これの計画をつくっていく、その体制、病院だけでつくったのか、それとも当局側も一緒になってつくったのか、どんな体制でつくったのかちょっと教えてほしい。
○三宅 議長 中西経営改革担当参事。
◎中西
市立病院経営改革担当参事 資料の22
ページにも参考ということで記載をさせていただいておりますけれども、終わりの次のところになりますけれども、まずは、病院の中で検討していくというのがやっぱり大事だろうということで、まず、
経営改善プロジェクトの8つのプロジェクトのうちのHというところで議論をしてきました。こちらのほうは2番の構成員と書いてありますように、事業管理者をトップとする
プロジェクトチームになっています。そこで昨年の5月から17回ほど開催いたしまして、ある程度まとまりましたら、その下の参考というところで、改革検討会で議論をしてきました。こちらのほうは都市経営会議の下部組織ということになっています。構成員のほうは、市長をトップとする検討会ということになっていまして、23
ページに開催状況を書いていますけれども、事務協議を含めて7回開催をさせていただいて取りまとめをさせていただいたという経過になっております。
以上です。
○三宅 議長 大川議員。
◆大川 議員 この計画の一番初めの一番表紙のところに、タイトルがそうなんですけれども、
宝塚市立病院の目指す
病院像というふうに書いてあって、市民の安全・安心を守り、市民に寄り添う病院であるためにというのは、これは誰がつけたというか、誰がつけたか。
○三宅 議長 中西経営改革担当参事。
◎中西
市立病院経営改革担当参事
先ほども申し上げましたように、まずは院内の
経営改善プロジェクトの中で議論をして、こういった内容で副題もつけてということで、院内で決めさせていただいたような内容になっています。
以上です。
○三宅 議長 大川議員。
◆大川 議員 何でこんなこと聞いているかというと、通常、経営改革なんかやるときには、まずスタートは顧客視点から入って、顧客視点から見て、最終的には経営視点からやっていくというか、マクロとミクロと両方あるはずなんですけれども、顧客視点というのがどこにあるのかがちょっと、今の説明も顧客視点があんまりなかったんですけれども、顧客視点というのが一体どこにあるのかがちょっと分からないので教えてほしいんです。タイトルは市民に寄り添う病院であるためにだから、顧客を市民として設定して、そこからスタートしているはずなんですけれども、その内容がどこに書かれているのかがちょっと分からないんですけど。
○三宅 議長 すみません、大川議員、これについても議論をする機会をまた設けますので、今の説明に対して分からないところ、確認することがあれば。
大川議員。
◆大川 議員 目次でどこに書いてあるか。そこを読むんで。
○三宅 議長 中西経営改革担当参事。
◎中西
市立病院経営改革担当参事 おっしゃいましたように、顧客自身はやっぱり患者さんでありますし、また宝塚市民の方だというふうに思っていまして、その前提条件としては、やはり経営の安定化というのが一番大事であろうという中で、まずは持続可能な
経営基盤の強化についてということで記載をさせていただいています。
それと、あとは宝塚市民の今後の人口でありますとか高齢化とか、あるいは入院受療というとこら辺が本当に市民の求められている体制になっているのかどうかというとこら辺で、
重点取組項目という形でまとめさせていただいたというようなことになっております。
以上です。
○三宅 議長 ほかに確認することはありますか。
大島議員。
◆大島 議員 病院事業管理者が
兵庫医大のほうから来ていただいたということ、私はすごく
兵庫医大さんに期待しているんですが、8
ページの2の中の、大きい項目で言うと2の持続可能な
経営基盤の強化についての中の、8
ページの
外部人材の活用の中の
政策アドバイザーを設置しとか、それからあと、事務職の
人事交流をされるというふうに書いてあるんですけれども、この辺の
人事交流される方の身分とか、その辺はどういうふうになるのかな。ただ、来られて
アドバイスされる。
アドバイスをいただきと書いてあるんだけれども、長期にわたるものなのかとか、そういうことも含めて説明していただきたいんです。
○三宅 議長 島廣
経営改善担当参事。
◎島廣
市立病院経営改善担当参事 今年度、
兵庫医科大学様と協定を結びました。即
人事交流、派遣というわけにはまいりませんので、現在は、
兵庫医科大学の事務局長さんとか次長さん、事業部長さんにせんだって当院のほうにお越しいただきまして、当院の状況、課題等について御理解いただきました。今後、その課題に対して相手方さんとここの内容について詰めていこうと考えております。
人事交流につきましては、今後、相手さんとどういう身分で来ていただくかということについて考えていきたいところですけれども、事務職員につきましては、一定当院のほうに何年か派遣していただいて事務職員を務めていただき、
兵庫医科大学のほうに帰っていただくとかというような形になっていくのかなと思っています。また、退職者につきましても、当院のほうで採用していくというようなことにもなっていくかなというふうには考えております。
また、事務以外の職種につきましても、
人事交流を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○三宅 議長 大島議員。
◆大島 議員 分かりました。今の事務職の方の
人事交流、どんな感じなのかなと思ったけれども、今のお話で聞いていると、
市立病院のほうの中の事務職の中でも、そういう民間の手法とか、そういうことを理解してもらったり、活性化につながるような形で、まずは派遣という形で来られてという、そのうちひょっとしたらということをおっしゃっていたので、よく分かりました。
結構です。
○三宅 議長 ほかに確認することはありますか。
田中大志朗議員。
◆田中大志朗 議員 はじめにのところで、4行目に、「今後とも
市立病院の存在は不可欠です」とばあんと書いてあるんですけれども、これ一番議論せなあかんことやと思うんですけれども、これ結論なんですか、それとも前提なんですか。
○三宅 議長 中西経営改革担当参事。
◎中西
市立病院経営改革担当参事 あくまでも前提という形になります。
○三宅 議長 田中大志朗議員、いいですか。
◆田中大志朗 議員 はい。
○三宅 議長 ほかに確認することありますか。
冨川議員。
◆冨川 議員 22
ページなんですけれども、おわりに、いろんな課題等を含んで、今後の基礎調査に基づく云々とあるんですけれども、この基礎調査というのはいつから始まるんですか。この基礎調査に関する予算というのはもう既についているんでしょうか。そのあたりちょっと確認させてください。
○三宅 議長 中西経営改革担当参事。
◎中西
市立病院経営改革担当参事 基礎調査(敷地調査)と書いてありますけれども、これは、まず、現在地の中でどれだけの規模の建物が建てられるのかどうかというとこら辺の検討が1点と、それから、今現在市が持っている所有地の中で、どこか別の適材地がないかどうかというとこら辺の検討をしたいということで、基礎調査のほうは考えております。
予算のほうにつきましては、当初予算のほうには計上をいたしておりませんで、提出時期はまだ具体的には決まっておりませんけれども、早ければ9月議会のほうには議会のほうに提出したいというふうには考えております。
以上です。
○三宅 議長 冨川議員。
◆冨川 議員 予算はまだ未計上というか、予算がつかないと始まらないということですね。分かりました。
○三宅 議長 ほかに確認ありますか。
(発言する声なし)
なければ、議題2についてはこの程度とさせていただきたいと思います。
その他、何かありますか。
(発言する声なし)
ないようであれば、
議員総会をこれで終了いたします。
閉会 午前11時26分...